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救急救命士の業務範囲の拡大を要望(医療介護CBニュース)

 一般社団法人「日本救急救命士協会」(鈴木哲司会長)は5月21日、救急救命士法を改正し、業務可能範囲を拡大するよう求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長にあてて提出した。現行の同法では、業務可能範囲は「救急車、その他重度傷病者を搬送するためのもので厚生労働省令で定めるもの」と定められている。

 要望書ではこのほか、▽救急救命士制度の問題や課題について検討し、提言する議員連盟を民主党内に立ち上げる▽民間救急搬送事業者の酸素購入を制限した昨年5月の厚労省医薬食品局長通知を見直し、規制を緩和する―ことを求めている。


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