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鳩山首相秘書の初公判 勝場被告、起訴内容認める(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた懇話会の会計事務担当だった元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の初公判が29日、東京地裁(平木正洋裁判長)で開かれた。勝場被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。

 検察・弁護側はともに証人申請をせず、冒頭陳述後に被告人質問が行われ、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論を経て結審する。夏に参院選を控えた中で政局への影響を抑えたいという検察・弁護側双方の思惑が一致したとみられる。現職首相の元秘書が立件された異例の公判は4月にも判決が言い渡される。

 一連の事件で東京地検特捜部は、勝場被告が偽装献金の原資を鳩山首相本人や実母の資金だったと認めたことなどから、在宅起訴にとどめた。また、政治資金収支報告書のチェックを怠り虚偽記載を見抜けなかったとして、会計責任者だった元政策秘書を同法違反(重大な過失)罪で略式起訴。東京簡裁が罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出している。

 鳩山首相については虚偽記載に関与していないほか、会計責任者の選任・監督責任について「少なくとも選任について過失はない」と判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 起訴状によると、勝場被告は平成16~20年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計2億700万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約1億5300万円水増しして記載。また、鳩山首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(北海道室蘭市)の収支報告書に17~20年に実母と実姉から受けた献金計1200万円を記載せず、パーティー収入約3千万円を水増しして記載したとされる。

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築地移転「一時停止」、民主・自公・都が合意(読売新聞)

 東京・築地市場の移転問題で、都議会第1党の民主党は27日夜、移転関連費用を盛り込んだ都の予算案に賛成すると正式に発表した。

 これで江東区豊洲地区の用地購入費を削除する民主の修正案が提出されることはなくなり、30日の本会議で予算が成立する見通しとなった。都側と与野党による攻防の結論は「移転計画の一時停止」。一歩も譲らぬ対立から一転して合意に至った背景には、様々な思惑が見え隠れする。

 ◆「結局振り出しに」◆

 予算案を通過させるための譲歩案として都が民主側に示したのは、「現在地再整備をきちんと検討し、移転予定地の土壌の安全を議会が確認するまで、用地取得などは進めない」という内容だ。予算が成立したとしても、事実上、移転計画は当面、凍結されることを意味する。

 都は有害物質の除去は可能と強調するが、民主は「除去に成功しても、経過を見る必要がある」などと慎重で、いつ議会が安全宣言を出せるのかは不明だ。

 築地市場内のある業者は「何日も大騒ぎして、結局振り出しに戻っただけ。がっかりした」と語る。渡辺達朗・専修大教授(流通政策論)は「築地市場は老朽化などで機能不全に陥っており、遠からず危機的状況を迎える。いずれにせよ結論を急ぐ必要がある」と指摘する。

 ◆移転を巡る攻防◆

 築地市場の老朽化が問題となり、都が現在地での再整備に着手したのは1991年。ところが、市場関係者の猛反発などで約400億円をかけたにもかかわらず、頓挫。これを受けて浮上したのが豊洲への移転計画だったが、予定地の土壌汚染問題が明らかになった。

 昨年7月の都議選で、民主は「築地市場の強引な移転に反対」などとマニフェストに掲げ、第1党に躍進。移転計画をストップさせ、築地の再整備を検討するよう強く求めてきた。ある民主幹部は「選挙公約を実現させるために、安易な妥協はできない」と声を強める。

 一方、与党の自民、公明と都側は、「震度2の地震でも天井部分の鉄骨が崩落するなど、安全確保ができない」などとして、あくまでも2014年に豊洲新市場を開場させる立場を崩さなかった。

 ◆それぞれに体面◆

 こうした立場が溝を深め、なかなか妥協点が見いだせない中、25、26日の予算特別委員会も空転したが、都が「現在地再整備を検討する部署を作る」「議会が了解するまで用地取得を進めない」という妥協案を示すと、一気に状況が打開した。同特別委も27日に正常化。長時間の審議後の28日未明には、「現在地再整備の検討結果を知事が尊重する」など3点の付帯決議を民主、自民、公明の3党が共同で提案し、予算案は通過する見通しだ。

 「民主は、計画を一時ストップさせることでマニフェストを守ることになり、自公は予算を通すことで与党の体面を保てる。そして、都側は予算否決により、移転計画自体が崩壊することを阻止できる」

 ある都幹部は、ぎりぎりの合意の背景には、こうした三者の思惑の一致があったと分析してみせた。

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足利事件再審無罪 菅家さん「感無量」 逮捕から6689日「自由」(産経新聞)

 ■苦しみは解放されず

 逮捕から6689日、宇都宮地裁の裁判官3人が菅家利和さん(63)にそろって頭を下げた。「真実の声に耳を傾けられなかった」。26日、足利事件の再審無罪判決が確定した。「感無量、納得した」と菅家さん。故郷で生活再建が始まり、朝寝坊もできる「自由」は戻った。しかし、失われた時が戻ることはない。今でもよみがえる厳しい取り調べの恐怖。「苦しみからは解放されない」。無罪は「新たな始まり」にすぎない。

上下グレーのスーツに赤っぽいネクタイ姿の菅家さんは、緊張した表情で入廷。佐藤正信裁判長が「菅家さん、証言台の前に」と呼び掛けると、天を仰ぎ、大きく深呼吸して判決を待った。

 廷内に緊張感が漂う中、佐藤裁判長ははっきりした口調で「被告人は無罪」。ゆっくりと頭を上げた菅家さんは裁判長の正面に座り、判決内容に聞き入った。

 捜査段階のDNA型鑑定、自白の信用性をことごとく排除した佐藤裁判長は一呼吸置いた後、「菅家さんが犯人でないことは明らか」と明言した。

 「真実の声に耳を傾けられず、17年半もの長きにわたり、自由を奪う結果になったことを誠に申し訳なく思います」。直後、佐藤裁判長ら3人は立ち上がり、証言台の菅家さんに向かって深々と頭を下げた。

 菅家さんは閉廷後、晴れやかな表情で両手を大きく振りながら裁判所を後にし、自ら「完全無罪」と書かれた旗も掲げた。涙交じりに「謝罪をしてもらって本当にありがたい。二度と冤罪(えんざい)をつくってほしくはない」と報道陣に語り、ようやく笑みを浮かべた。

 昼すぎには弁護団と記者会見に臨み、落ち着いた様子で「3人がああいう形で謝罪するとは思わなかった。感動した」と話した。

 「毎朝6時に携帯電話の目覚ましをかけるが、寝坊しちゃう。でも、刑務所と違って何をしても自由なんですよ」

 公判前の3月上旬、菅家さんは穏やかな表情で話していた。昨年12月4日、一時的に住んでいた横浜市から栃木県足利市の市営住宅に引っ越した。

 「故郷の生活は最高。街の雰囲気はあまり変わっていない」。街並みを眺め、目を細める。

 一方、「事件当時の取り調べや、死に目に会えなかった両親のことを急に思い出す」と苦しい胸の内も明かす。

 これからも、自分の置かれた境遇に向き合わなくてはならない。冤罪関連の活動にもさらに力を入れたい。無罪判決は、自分にとって一区切りでしかない。

 「無罪で少しすっきりするかもしれない。でも、新たな闘いの始まりですよ」。菅家さんはじっと前を見据えた。

                   ◇

 ■「申し訳ない」 元県警幹部謝罪 

 足利事件で当時の捜査を指揮した栃木県警元幹部は自宅で「申し訳なかった」と謝罪の気持ちを口にした。

 「一度しかない人生の多くを無為にさせてしまった」と沈痛な表情を浮かべる元幹部。適正な捜査をしたという思いは今でもある。「しかし、結果的に菅家さんには大変な思いをさせた。真犯人が野放しになっており、残念だ」

 元幹部は「今までを取り返して、健康で幸せな生活を送ってほしい」と菅家さんを気遣った。

 一方、被害者の女児が連れ去られた現場近くに住む60代主婦は「真犯人の存在に市民の多くが不安を抱えている。警察はしっかりと捜査すべきだった」。

 女児が通っていた竜泉寺保育園の源田俊昭園長は、事件や再審公判について「社会の教訓とし、二度とこのような事件が起こらないようにするのが女児の供養になる」と話した。

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神奈川の海水浴場、禁煙条例が可決(産経新聞)

 神奈川県内の海水浴場を原則禁煙とする条例案が19日、県議会本会議で全会一致で可決された。海水浴場での喫煙を規制する条例は、都道府県では初めて。今夏の海水浴シーズンから適用される。

 条例は開場時間中、喫煙場所以外での喫煙を禁じる内容。管理事務所や海の家は適用を除外する。松沢成文知事は成立を受け、「湘南海岸全体のブランドイメージが上がる」と述べた。

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同意人事、結論先送り=福島氏の反対方針に異論-社民(時事通信)

 社民党は18日の常任幹事会で、今月下旬に衆参両院で採決される同意人事案への対応を協議した。原子力安全委員会委員に班目春樹東大大学院教授、日銀審議委員に森本宜久電気事業連合会副会長をそれぞれ起用する案について、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)ら幹部が打ち出した反対方針に懸念が示され、最終的な賛否の結論を先送りした。
 福島氏と阿部知子政審会長は17日、平野博文官房長官に、原子力発電を推進する立場の班目氏には同意できないと伝達。森本氏の起用案にも同様の理由で難色を示していた。
 ただ、人事案は採決前に閣議に諮られる。これに関し、福島氏は「混乱を避けるため閣議では署名するが、党は採決で反対してほしい」と要請していたが、常任幹事会では「党首が署名した案に党が反対することがあり得るのか」との異論が続出。署名はひとまず認めるものの、賛否は改めて協議することになった。
 閣僚と党首の立場を使い分けようとする福島氏の分かりにくい対応には、与党内から批判が出そうだ。 

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# 農相「今までの対応がシー・シェパードを増長」(読売新聞)

 「厳しい処分を受けてもらう。今までの対応がシー・シェパードを増長させてきた」。シー・シェパードのメンバー、ピーター・ベスーン容疑者(44)の逮捕について赤松農相は12日、記者会見で語った。

 「船に侵入されたら逮捕」との方針は、関係省庁では事前に合意されていた。2008年、調査捕鯨船に乗り込んだシー・シェパードの活動家2人の身柄を拘束しながら豪政府に引き渡し、世論の批判を浴びたためだ。

 今回、日本政府は強気の対応に出ている。シー・シェパードの出撃拠点となっている豪政府にも、現地での取り締まりを要請。豪連邦警察は今月6日、抗議船2隻の捜索を実施した。

 ただ、公海上で活動中の抗議船に対しては、船籍国にしか監督権限がない。日本政府が船籍国に取り締まりを要請しても「南極海まで出向いてもらうのは無理」(外務省幹部)だ。

 強盗などの海賊活動であれば、国連海洋法条約と海賊対処法に基づき摘発することも可能だが、外務省は「シー・シェパードのような妨害活動は『海賊』にはあたらない」との見解だ。

 取り締まりに様々な国際法上のハードルがあるだけに、農水省では「今回のように本人も犯罪行為を認めているケースこそ、日本の姿勢を示す好機」とみる。

 ただ、「日本で法廷闘争となるのは、注目を集めるのが目的の彼らの思うつぼ」(水産庁幹部)との不安もくすぶり続けており、関係省庁ではこれまでの彼らの主張や広報体制などを研究し、対抗する予定だ。

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 13日午前7時15分ごろ、兵庫県宝塚市中山五月台2の馬場美江子さん(69)方から出火。木造2階建て延べ117平方メートルのうち、1階台所を中心に約50平方メートルが焼けた。台所から女性の遺体が見つかった。県警宝塚署は、遺体は馬場さんではないかとみて、身元の確認を急いでいる。馬場さんは1人暮らし。【池内敬芳】

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 鳩山由紀夫首相の夫人幸さんら4人のコーラスグループ「スワンシスターズ」が14日、福島市のホテルでコンサートを開き、ジャズ「嘘(うそ)は罪」など14曲を披露した。福島県男女共生センター「女と男の未来館」の企画。

 メンバーは幸さん、音楽評論家の湯川れい子さん、同館長でジャーナリストの下村満子さん、細川護熙元首相の夫人佳代子さん。4人は歌を通してチャリティー活動などに取り組んでいる。

 観客約470人は見事なハーモニーにうっとり。米軍普天間飛行場の移設問題で、与党内の不協和音に頭を痛める鳩山首相もあやかりたい?【金寿英】

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 仙台市の私立高校で、不登校を経験した生徒ら約20人が昨年6月から、盲導犬候補の子犬の世話を手伝っている。

 子犬とともに生徒たち自身も大きく成長した9か月間。3年生7人は8日に卒業式を迎え、子犬も今春から専門の訓練センターに戻る。

 ラブラドルレトリバーの雌「エル」(生後11か月)を世話するのは、「クラーク記念国際高校」仙台キャンパス(仙台市若林区)の生徒たち。盲導犬候補の育成ボランティアを引き受けた同校の松村沙耶香教諭(27)が、「犬の世話やしつけを通じて生徒の心の成長を促したい」と、エルを連れてきた。

 子犬はボランティアが1年ほど家庭でしつけるが、日本盲導犬協会によると、学校では異例。生徒らは3班に分かれ、散歩や食事の世話を担当した。

 10年間、引きこもり状態だった3年の戸田麻美さんは、エルとともに盲導犬の募金活動に挑戦した。「数年前なら繁華街に一人で外出できなかった。エルが自分を外に引っ張っていってくれた感じ」。エルと一緒に過ごしたことで福祉への関心が高まり、卒業後は介護の専門学校に進むことに決めた。

 中学と高校の1年間を不登校で過ごし、高校2年の秋に転校してきた3年の福田亮汰さん(19)は最も熱心に世話をした。「エルの日々の成長は自分にも大きな自信になった」。今春から大学に進み、カウンセラーを目指す。

 松村教諭は「生徒たちはエルや仲間と心を通わせ、信頼関係を築くことを学んだ」と目を細める。

 日本盲導犬協会仙台訓練センター職員でエルを担当する末永陽介さん(27)は「生徒からたっぷり愛情を注がれ、人と一緒にいるのが大好きな子になった」と評価する。エルは5月頃に協会の訓練センターに戻り、本格訓練に臨む。最終的に盲導犬になれるのは候補の3~4割程度だが、生徒たちは「エルならきっとできる」と応援している。

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 民主党の小沢一郎幹事長は9日午後、名古屋市で記者会見し、前原誠司国土交通相が小沢氏の自発的辞任を求めたことについて、同党が高い支持率を保っていることを理由に挙げながら反論した。
 小沢氏は前原氏の発言について「直接聞いたわけでないので論評する立場ではない」としつつ、「(政党)支持率で言えば、一番高い時より少し下がってはいるが、かつての民主党に比べたらまだまだはるかに高い」と述べた。 

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 同居する母親の遺体を自宅に放置していたとして、兵庫県警網干署は2日、同県姫路市網干区垣内本町、会社員小西泰光容疑者(41)を死体遺棄容疑で逮捕した。

 小西容疑者は「年金が欲しくて放置していた」と容疑を認めているという。

 発表によると、小西容疑者は昨年2月頃、自宅で母文江さん(75)が死亡したにもかかわらず、遺体を居間に放置していた疑い。

 遺体は布団をかぶった状態でミイラ化していた。同署は、文江さんが死亡した経緯を調べる。

 窃盗の疑いで同署に逮捕された小西容疑者の兄(52)が、母親の遺体が放置されていることを供述したため、同署が1日夜に捜索、遺体を発見した。

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 津波警報の発令を受け、東京都小笠原村は28日午前対策本部を設置。小笠原諸島の父島、母島両島に避難勧告を出した。両島の全1324世帯、約2400人と観光客約400人が対象。両島の小中学校の体育館など計4カ所を避難所とした。

 村によると、28日は1週間に1度の東京・竹芝桟橋への定期船の出航日で、定期船は沖に避難させ、津波が去った後出港する予定という。

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 川崎市が発注する公共工事の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は3日、独占禁止法違反(不当な取引制限)にあたるとして、市内の建設業者二十数社に総額約1億2千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。同日までに各社に事前通知した。命令が確定すれば、同市は各社に指名停止などの行政処分を行うものとみられる。

 事前通知を受けたのは、いずれも川崎市に本社を置く藤木工業、重田組、大恵建設など同市から「Aランク」に格付けされた建設業者。

 関係者によると、二十数社は遅くとも平成20年3月から約1年間、川崎市が発注する下水道を地中に埋設する工事の一般競争入札で、落札したい社は事前にその旨を他社に伝え、希望社が複数ある場合は話し合いで決めるよう調整する方法で談合を繰り返していた疑いがもたれている。

 川崎市が発注する工事をめぐって公取委は8年にも独占禁止法(不当な取引制限)に基づき、同市の建設業者123社に総額約15億円の課徴金納付命令などを出した。

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調理実習中に小5女児やけど=ガスコンロから引火-大阪(時事通信)

 24日午前11時35分ごろ、堺市中区土塔町の市立東百舌鳥小学校で、5年生のクラスが家庭科授業で調理実習中、ガスコンロの炎が女子児童(11)のエプロンに引火した。児童は病院に運ばれ、背中に2週間のやけどを負った。命に別条はないという。火は女性教諭(50)によって消し止められ、ほかにけが人はなかった。府警西堺署は、教諭や助手の女性らから事情を聴いている。
 同署によると、3、4時間目に白玉だんごを調理中、教室内の各テーブルでガスコンロを使用し、鍋でお湯を沸かしていた。女子児童がテーブルに背中を向けて級友と話をしていたところ、エプロンに引火したとみられる。 

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<鉄塔倒壊事故>関西電力を捜索 業務上過失致死傷容疑で(毎日新聞)

 福井県美浜町の山中で08年9月、建て替え中の関西電力の鉄塔が倒壊し、関電の協力会社の作業員2人が死亡し2人が重傷を負った事故で、福井県警は28日、業務上過失致死傷容疑で鉄塔を設計した関電電力システム技術センター(大阪市北区)を家宅捜索した。

 この事故で同県警が関電組織を家宅捜索するのは初めて。捜査関係者によると、県警は押収した資料などから同社社員らの過失責任を詳しく調べ、立件の可否を判断する。

 同センターは関電本店の一組織で、発電所以外の電力設備の建設、設計を担当。センターが入るビルには午前9時45分ごろ、捜査員約40人が訪れ、捜索は午後7時まで続いた。同県警は、鉄塔の破断面などを専門機関で鑑定、関係者から事情聴取するなどして、工事に問題がないか捜査していた。

 一方、関電は独自に原因究明し、鉄塔が工事の過程で片側だけに送電線を張った状態になったために荷重が偏り、一部の鋼材が強度不足で破断し倒壊した、とする調査結果を08年12月に経済産業省に提出。工事前に強度計算をしていなかったことも認めている。

 捜索を受け関電は「すべての事業活動で安全を最優先にすべく、全社一丸となって取り組む」とのコメントを出した。【幸長由子、佐藤慶】

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つり掛け式貨車輸送:150トンの変圧器、専用貨車で--三菱電機赤穂工場 /兵庫

<暴行容疑>警視庁職員を逮捕 女児抱き上げ(毎日新聞)
<職能総合大学校>厚労相が売却方針固める(毎日新聞)
<雑記帳>紅白ガニ「めでたい」と水族館の人気者に(毎日新聞)
鳩山首相 政界引退後は「農業を」…すぐとは言ってません(毎日新聞)
自民、参院選で元プロ野球の石井氏ら6人公認(産経新聞)
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