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植物成分の超強力接着剤を開発=威力は2倍-北陸先端科技大の助教・石川(時事通信)

 あらゆる植物に含まれる天然成分を使った超強力接着剤が誕生-。北陸先端科学技術大学院大学(石川県能美市)の金子大作助教は24日、同大で記者会見し、植物から取り出した「カフェ酸」という分子などを化学反応させ、強度が既存の瞬間接着剤の約2倍となった新接着剤の開発に成功したと発表した。
 「カフェ酸」はサツマイモや麦の茎など食用以外の部分にも含まれ、石油由来の製品に比べ、人体や環境に対して優しいのもメリット。
 金子助教によると、新接着剤は金属やプラスチック、炭素など幅広い材質で使用が可能。表面が滑らかなガラス同士などでも強力に効果を発揮するという。耐熱性にも優れ、自動車のエンジン付近などでの利用が考えられるが、高コストが課題で、現時点で市販すれば、価格は既存商品の約10倍程度になるという。 

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<強盗殺人>被告に無罪判決 調書の信用性を否定 大分地裁(毎日新聞)

 大分県の旧清川村(現豊後大野市)で一人暮らしの女性を殺害し乗用車などを奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた無職、伊東順一被告(58)に対し、大分地裁(宮本孝文裁判長)は23日、無罪(求刑・無期懲役)を言い渡した。捜査段階で自白と否認を繰り返したとされる伊東被告の供述調書について、判決は信用性を否定した。

 伊東被告は05年3月14日、一人暮らしの山口範子さん(当時61歳)方に侵入したところを、帰宅した山口さんに発見され、コンクリート片で頭を殴るなどして殺害。車などを奪ったとして、07年に起訴された。

 伊東被告は、公判で一貫して無罪を主張。捜査段階で作られた調書の任意性と信用性が最大の争点となった。

 大分地裁は伊東被告の調書について、取調官の証人尋問を経て「任意性はある」と判断し、証拠として採用。信用性については、検察側が「殺害に用いたひもの結び方など、犯人にしか語り得ない内容があり、信用性は高い」と主張したのに対し、弁護側は「捜査段階の供述は変遷しており、客観的証拠もない」と反論していた。

 弁護側は公判前整理手続きで、伊東被告を取り調べた警察官らが作ったメモの開示を請求。地裁が08年5月、警察官5人に直接尋問後、検察側が任意提出する異例の展開をたどっていた。【高芝菜穂子】

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参院選にらみ連携=政策協議開始へ-公明、みんなの党(時事通信)

 公明党とみんなの党が近く政策協議を始めることが19日、分かった。当面は政治とカネや公務員制度改革などで一致点を見いだし、政府・民主党に実現を迫ることを目指す。両党には夏の参院選での選挙協力や、選挙後の連携も視野に、協力関係を築いておく狙いがあるとみられる。
 公明党の井上義久幹事長とみんなの党の江田憲司幹事長が18日に会談し、政策協議を始めることを確認した。井上氏は19日の記者会見で「共通の課題について必要があれば連携を取りながらやっていく」と関係強化に意欲を示し、みんなの党の渡辺喜美代表も会見で「協力できることはやっていこう」と述べた。 

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<県民所得>全国平均305万9千円 格差は249万1千円(毎日新聞)

 内閣府が19日発表した07年度の県民経済計算によると、都道府県民1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は305万9000円(前年度比0.7%増)と、4年連続で増加した。平均からのばらつき具合を示す「変動係数」は、6年ぶりに下落したものの依然として高水準が続いており、都道府県ごとの所得格差は大きい。1位の東京都と最下位の沖縄県の所得格差は249万1000円だった。

 1人当たり県民所得は、都道府県別の雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額を人口で割った額。29府県で前年度を上回った。

 自動車、電機、一般機械などの輸出産業を多く抱える地域で所得が増えた一方、公共事業への依存度が高い地方のマイナスが目立った。最も上昇率が大きかった佐賀県(前年度比5.0%増)はシリコンウエハーなどの電気機械、化学などが好調だった。逆に減少率が最も大きかった北海道(3.4%減)は、建設業や卸・小売業の減少が響いた。【秋本裕子】

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 問2 天皇陛下はご即位20年に際しての記者会見で、将来の皇室の在り方について、皇太子さまと秋篠宮さまの考えが尊重されることが重要と述べられました。秋篠宮さまも誕生日の記者会見で、将来、その当事者となる皇太子さまと秋篠宮さまの意見を聞く過程が必要と語り、皇太子さまと話し合う機会を作りたいとの考えを示されました。その後、そうした機会はありましたでしょうか。今後、皇族方の数が少なくなるなどの現状も踏まえ、将来の皇室のあり方について殿下のお考えをお聞かせください。

 皇太子さま 天皇陛下のおっしゃっておられることを真剣に受け止めております。秋篠宮とはさまざまな事柄について話し合う機会がありますし、今後ともそのような機会を持つことになると思います。

 将来の皇室の在り方についての私の考えは、前の質問とも関係しますが、その時代時代で新しい風が吹くように、皇室の在り方もその時代時代によって変わってきていると思います。過去からさまざまなことを学びながら将来の皇室の在り方を追い求めていきたいと考えています。

 なお、ご質問のような皇室の制度面の事柄については私が言及することは控えたいと思います。

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 政府の貧困・困窮者支援チームは17日、住まいを失った失業者に対し年末年始に一時的な住居の提供などを行った「生活総合相談」に関し、全国の実施状況をまとめた。雇用情勢の悪化を受け、全国で臨時に提供した宿泊場所は延べ1万7654人分に上った。
 生活総合相談は年末年始休みの期間中、全国194の自治体が市役所などの窓口を臨時に開けて実施した。5535人が訪れ、相談件数は仕事探しや生活保護、住居を中心に6163件。また、掛かった国費は7億9000万円だった。 

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伊藤忠、岡藤副社長が社長就任(レスポンス)

伊藤忠商事は15日、4月1日付けで岡藤正広副社長が社長に昇格すると発表した。

小林栄三社長は会長に、丹羽宇一朗会長は相談役に退く。

岡藤氏は東京大学経済学部を卒業後、同社に入社、アパレル部門、輸入繊維部門を主に歩んできた。経営企画部門を経て2002年に執行役員に就任、2004年に常務取締役、2006年に専務取締役、2009年に取締役副社長となった。60歳。

《レスポンス 編集部》

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死亡した人が寄付、収支報告書に…首相認める(読売新聞)

 与謝野氏は質問で、鳩山首相が代表を務める「民主党北海道第9区総支部」について、「(寄付の記載がある)地方議員のほぼ全員に(所得税控除の)書類を鳩山事務所は渡している。献金をしていないのに、書類を受け取った人がいる」と指摘。

 首相は同支部について「道議、市議がルールにのっとって寄付をしていると思うが、1人、途中でなくなられた方がいた」と死亡した人が寄付者として政治資金収支報告書に記載されたケースがあったことを認めた。

 また、与謝野氏は、鳩山首相が、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件に絡み、偽装に充てられた自己資金を同会への「貸し付け」として処理した点に言及、「貸付証書もない。(政治資金規正法で定められた寄付の)量的制限をオーバーしたことを知っている」と指摘。「鳩山さんや秘書らが方々に電話し、寄付しなかった人に寄付したことにしてくれと頼んだ」などと主張した。首相は「そのようなことは一切行っていない。確かめていただいて結構だ」と強く否定した。

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<平野官房長官>こっそり東京離れる…危機管理担当で異例(毎日新聞)

 平野博文官房長官が15日夜に、日程を公表せず日帰りで地元の大阪に戻っていたことが分かった。官房長官は大地震をはじめとする政府の危機管理を担当。非公表で都心を離れるのは異例だが、平野氏は16日の記者会見で「コメントしません」と述べるにとどめた。

 平野氏は16日、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の座長に佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者を起用すると発表したが、これが事前に報道されたことについて関係者に釈明するため急きょ大阪入りしたとみられる。中井洽国家公安委員長が16日の会見で「昨日、彼(平野氏)は大阪に飛んで、情報が漏れて相手に迷惑をかけたと断りに行った」と明かした。

 自公政権の官房長官は秘書官から「官邸に1時間以内で戻れる場所にいるのが大原則」と念押しされるのが通例という。【坂口裕彦】

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派遣法改正案を諮問、名称・目的に「保護」付く(読売新聞)

 長妻厚生労働相は17日午前に開かれた厚労相の諮問機関「労働政策審議会」(労政審)に、労働者派遣法改正案の要綱を諮った。

 政府は、労政審での議論を経て、3月に国会に同改正案を提出したい考えだ。

 改正案は、昨年末の労政審報告書に基づく。派遣切りなどが社会問題となったため、法律の正式名称と目的に「派遣労働者の保護等」との文言を新たに加え、保護の観点を明確化した。

 製造業への派遣は、仕事がない時でも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外を禁じることなどを盛り込んだ。施行日は原則6か月以内だが、製造業派遣などの禁止は3年以内、一部は5年以内まで猶予する。改正案は、社民、国民新の両党が修正を求めていたが、最終的に労政審への諮問を認めた。

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 北方領土の国後島沖で先月29日、北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊から銃撃された事件で、2隻が航跡を記録する衛星利用船位報告システム(VMS)を操業中に停止させた疑いが強まり、第1管区海上保安本部(小樽市)は10日、2隻の船長でいずれも羅臼町在住の平藤孝幸(48)と小島清美(50)の両容疑者を北海道海面漁業調整規則違反容疑で逮捕した。

 発表によると、平藤、小島両容疑者は、VMSを出港から入港まで常時作動させておかなければならないと知りながら、国後島周辺海域で操業した際、装置を停止させた疑い。

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<小沢氏資産>不透明さ浮き彫り 陸山会から再取得(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が09年、資金管理団体「陸山会」の所有する東京・南青山のマンションを取得していたことが、8日公開された衆院議員資産等報告書で分かった。取得額は現行制度では報告する必要がないため不明。陸山会所有の不動産は元々、登記簿上は小沢氏の名義となっており、「政治団体による資産形成に当たる」との批判があった。取得額不明のまま小沢氏の資産への移行が続けば批判が一層強まる可能性もあり、陸山会による土地所有の不透明さが改めて浮き彫りになった。

 このマンション(1室36平方メートル、底地8平方メートル)は元々小沢氏が個人の資産にしようと00年12月に売買契約。その後、秘書宅などの必要に迫られ、1年後の01年12月、陸山会に3320万円で売却した。それを昨年6月になって小沢氏が再取得したが、取得額は不明。また、01年に売却した際には、陸山会は登記簿上の土地所有者になれないため小沢氏名義のままで、登記簿上は長期間にわたり小沢氏が所有し続けているようになっている。

 陸山会は現在、小沢氏名義のこうした資産を7件、約8億円分所有している。

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平均3104万円、前回比4割減=トップは首相、2位は邦夫氏-衆院議員資産公開(時事通信)

 衆院は8日午前、国会議員資産公開法に基づき、昨年8月の総選挙で当選した衆院議員480人の資産を公開した。時事通信社の集計によると、1人当たりの平均資産額は3104万円で、2006年の前回公開時(4988万円)から37.8%の減少となった。資産をほとんど持たない新人が民主党などから大量に当選し、全体の平均額を引き下げたためだ。
 総選挙を受けて全衆院議員を対象に行われる資産公開は7回目。公開対象は、昨年8月30日の任期開始時点の本人名義の土地、建物、預貯金、有価証券など。
 それによると、平均資産の内訳は、土地、建物(いずれも固定資産税課税標準額)を合わせた不動産が2173万円で、預貯金や有価証券などの金融資産が932万円。
 個人別にみると、トップは鳩山由紀夫首相で16億3680万円。2位は弟の邦夫氏で8億1617万円と、鳩山兄弟の資産家ぶりが改めて浮き彫りになった。一方、資産ゼロと報告した議員は、前回(13人)を大きく上回る70人。このうち新人は41人だった。 

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接種と死亡、専門家は関連認めず―新型ワクチン(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月5日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医が初めて報告した例について、専門家3人がいずれも関連を認めなかったことを明らかにした。

 死亡したのは、高血圧などの基礎疾患がある新潟県の80歳代の女性で、1月26日に新型インフルエンザワクチンを接種。その後30分は医療機関にとどまり、異常はなかったが、帰宅途中に路上に倒れ、医療機関に救急搬送されたが死亡した。

 これについて評価した高齢者医療の専門家は、「時間的にアナフィラキシーではないと考える」とした。その上で、「暖かい場所から寒い場所に移動したことなどを踏まえると、致命的な不整脈が生じた可能性、急に動き出したことにより肺塞栓が生じた可能性もあると考えているとの報告医の評価を支持する」との見解を示した。
 また、循環器の専門家は、「接種によると思われる直接の原因を示唆する所見はない」とした上で、基礎疾患が影響したことを否定できないと指摘。もう1人の循環器の専門家は、「ワクチンとの関連の可能性も否定できないが、因果関係は不明」とした。

 主治医は、戸外に出たタイミングで致命的な不整脈などが生じた可能性も否定できないとしながらも、アナフィラキシーショックが生じやすい30分をやや過ぎただけの時間の急死だったため、接種と死亡の因果関係について「関連あり」と報告した。

■「関連あり」が2例に
 また、厚労省は5日の会見で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医から報告を受けた例が1例増え、2例になったことを明らかにした。
 死亡したのは、糖尿病などの基礎疾患がある三重県の70歳代の女性で、昨年11月25日にワクチンを接種。29日に呼吸停止の状態で家族に発見され、その後死亡した。主治医は「脳血管障害や心血管障害なども考えられる」としながらも、死亡時の状態が不明のため、ワクチンとの因果関係も否定できないと考え、「関連あり」と報告したという。
 医薬食品局安全対策課の佐藤大作・安全使用推進室長は、「医学的に考えて、1例目より関連があるとは言えない」との見方を示している。

 新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡は、3日報告分までで124例。これらの2例以外に、「関連あり」と主治医が報告した例はない。


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小沢氏の嫌疑「証拠足りず」と特捜部長(読売新聞)

 東京地検の記者会見は、4日午後6時すぎから始まった。

 「公判廷で立証し、有罪判決を得るための証拠が足りなかった」。

 約60人の報道陣が集まった会見で、佐久間達哉特捜部長が小沢氏を嫌疑不十分と判断した理由についてこう説明すると、約1時間にわたって不起訴とした捜査の経緯などに質問が相次いだ。

 「(石川容疑者らとの)共同正犯に問うだけの証拠がなかった。そういうことに尽きる」

 手元に置いた資料に時折視線を落としながら、終始淡々とした口調だった佐久間特捜部長が一瞬厳しい表情を見せたのは、捜査が「(小沢氏に対する)狙い撃ちでは」と質問された時。「我々は様々な事件を捜査する過程でいくつも端緒をつかみ、複数の事件を並行して調べている。特定の政治家を狙っているわけではない」と語気を強めて反論した。

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急増するインフルエンザ脳症、8割以上が新型で発病―国立感染症研究所(医療介護CBニュース)

 2009年第28週―10年第3週(7月6日-1月24日)に報告されたインフルエンザ脳症の患者数のうち、8割以上が新型インフルエンザウイルスによって発病していたことが国立感染症研究所感染症情報センターの調べで分かった。安井良則主任研究官は、同センターで2月8日に開かれた勉強会で「発症数そのものも、インフルエンザ脳症のサーベイランスが始まって以来、飛び抜けて多い」とし、改めて注意を呼び掛けた。

■発症の中心年齢層は、5―9歳
 同センターによると、インフルエンザ脳症患者の報告数は04年以降、1シーズン当たり30―50例前後で推移していた。ところが今シーズンは、流行が終息していないにもかかわらず患者数は285例を記録。このうち新型インフルエンザウイルスによる脳症は240例(84%)に達した。そのほかA型で38例、B型で1例、型別不明で6例が確認された。なお年齢層は5―9歳が中心で、特に7歳が39例(13.7%)で最も多かった。新型インフルエンザが、従来の季節性インフルエンザより多くの脳症を引き起こしている理由について、安井主任研究官は「発症の中心年齢が、既存の季節性インフルエンザよりも高いことも含め、はっきりとした理由は分からない」としている。

■120例の臨床像を報告
 また、安井主任研究官は、同センターが実施したインフルエンザ脳症例の調査結果も紹介した。対象は、昨年7月6日から今年1月22日までに報告された症例のうち、新型インフルエンザウイルスによる脳症と確認された120例(男性74例、女性46例)。調査結果によると、年齢分布は1-70歳で、中央値は7歳。57例で熱性けいれん(24例)、気管支喘息(16例)などの基礎疾患や既往歴が認められた。そのほか、120例すべてで意識障害が確認されており、発熱から意識障害出現までの期間は当日が29例、1日が66例、2日が14例、3日が4例、4日が2例。6―8日も各1例あった(中央値は1日)。異常行動や異常言動は81例、けいれんは66例で見られた。
 また、95例で脳波検査が実施されており、66例で高振幅徐波などの所見を確認。頭部CT検査もしくは頭部MRI検査が実施された118例のうち、62例でなんらかの所見を認めた。とくにCT検査では脳浮腫が見つかった例が多かったという。治療では、120例のうち118例で抗ウイルス薬が投与されていたほか、ステロイドパルス療法(97例)、yグロブリン療法(49例)、脳低体温療法(12例)などが行われていた。人工呼吸器は32例で使用された。
 転帰については、回答が得られた118例のうち、死亡が8例、後遺症ありが14例、治癒・軽快が96例となった。後遺症については13例で精神神経障害が認められたほか、8例で身体障害との合併も確認された。


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馬淵氏はどんな悪いことをしたのか(産経新聞)

【政治部デスクの斜め書き】

 「本当は何が悪いのか」。それが分からなくなるニュースが時々ある。

 公共事業の「個所付け」リストの流出事件は、その一つだ。

 「流出事件」と書いた。それは、皆が「出てはいけないものが出た」と言っているからだが、そもそも「流出」が問題かどうかも疑問がある。

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 主人公は、国土交通省の馬淵澄夫副大臣(民主党)だ。

 事件のもう一つの主役は、公共事業を、どこの自治体の、どの道路で実施するかというのを決める、「個所付け」といわれる行政行為だ。新聞では「個所付け」と表記するが、普通は「箇所付け」と書く。正式文書となれば「実施計画」と呼ばれる文書だ。

 この文書は、通常なら、新年度予算が成立した4月に決定される。

 だが、それが、来年度予算の審議は始まったばかりのこの時期に、政府(国土交通省)から民主党に提示され、そして、それが民主党の各地方県連にわたり、そして、外部に、一部では自治体側に流出した、というので自民党などが騒ぎ始めた。

 自民党議員の秘書が、その行政行為の持つ意味を説明してくれる。

 「一秒でも早く、箇所付けの紙、いや紙がなければ、付いたか付かなかったかを知らないといけない」

 公共工事は大枠で○億円と書いてあり、その分の予算が確保されているが、それが、事業計画に落ちてきて、具体的に○○道路○億円と書かれると、地元の道路工事が実施されるという仕組みだ。

 予算が成立した後、各省庁では、総額の中から、事業ごとに優先順位を付けていく。

 うちの道路に予算は付いたのか? 地元自治体は、その情報に血眼になるので、議員たちは省庁からその情報を仕入れて、「情報があります」と電話で自治体にささやく。すると「先生は頼りになる」となる。

 この情報をほしがっていたのは、自治体だけではない。切実なのは、ゼネコンなど建設業者だ。事業が決まれば、見積もりだって早く作れるし、入札準備や根回しも、場合によっては「話し合い」の準備すらできる。だから、議員秘書は、何かが決まれば、関係するゼネコンの担当者にも電話で教えた。

 大物国会議員なら、逆に省庁幹部が直接電話した。「先生、地元のあれ、付けておきました」。しばらくすると、その役人が退職して選挙に立候補したりした。「○○君、何とか、あれ付けてよ」と、地元関係者を前に役所の局長に、これみよがしに電話する大物議員もいた。

 自治体だって、黙ってみていたわけではなかった。何度も通っているうちに、課長や課長補佐クラスが「まだ言わないでくださいね、予算付きましたから」と答えてくれることもあった。

 自治体の首長の中には、局長級に知り合いがいると、内々に「大丈夫ですよ」とお墨付きをもらった人もいた。予算がとれるかどうか分からず、自身の自治体の予算が作れないと、あたふたする市役所の部下を「まあ、落ち着いて」などとやっていた。

 当時の野党はほとんど情報がとれなかった。自民党でも力のない議員には誰もサービスしない。政府に刃向かうと、予算は付かなかったし、教えてもらうこともなかったという典型だ。

 まさに「箇所付け情報」は、政権与党の力の源泉だった。

      ◇

 従来の仕組みは、あるフィクションを前提にしていた。「4月に予算案が成立するまでは、箇所付けは存在しない」というフィクションだ。

 実際、予算は個別事業が積み上げられているので、公共工事予算は、漠然と数字だけがあるわけはなく、具体的な事業が書類の中で積み上げられている。「この予算額なら、ここまで工事できそう」という具体名も出ている。

 前出の課長補佐は電話で言った。「でもこれが事前に漏れたら、予算付かなくなりますからね」。前出の首長も「4月まで新聞には書いちゃだめ」と言った。大物国会議員の秘書も「あの予算は付いたでしょう。でも、正式決定は春だから」と言っていた。

 まあ、大体分かっているでしょうけど、そこはそこ、大人なんだから、知らない振りして、わくわくしながら、箇所付けを待って、箇所付けが出そうになったら、その紙をちょっとでも早く届けてね。まあ、一応確認したいじゃないですか。

 もちろん、土壇場で削られたり、誰かの横やりで予算を持っていかれて、「来年は必ず」とか「補正で盛り込むから」などのやりとりをしていたこともあった。全体が決まるのはやはり4月。だから、確かに最終確定という意味では、4月まで流動的な面があり、それまで箇所付けは存在しない。

 だが、大体は決まっていたものだ。有力者はだいたい知りたいものは知っていた。馬淵副大臣の今回の流出はいただけないが、自民党の「財政法違反」という攻撃も鼻白む思いがするのはそのためだ。馬淵氏の上司である前原誠司国土交通相が「外に出たのは想定外であり、極めて遺憾だ」と言ったのは、正直な感想だとも思う。外に出たらダメなのだ。

 これまでは、個別案件が漏れたら、その予算は罰として召し上げという強制力があったらしい。それぞれ、事前には秘密を守ってきたものだが、少し大きな事業は、予算編成段階で「ゴーサイン」が出ていたし、中くらいの事業は、予算編成の中で、省庁から「○○プラン」などといって発表されたりもしてきた。モデル事業だって、「多分おたくにやってもらいます」と担当省庁から自治体に電話があった。

      ◇

 ということは、この問題はやはり「流出事件」となるのか。

 自身のブログに「これはフライングだ」と書いた他党の国会議員もいたが、公表してはいけないものを、間違えて早く外に出してしまった罪を馬淵氏が犯してしまったということなのろうか。


 私はそうは思わない。私は馬淵氏の罪は、フライングにはないと思う。むしろ、このことが表沙汰(さた)になった後の鳩山政権の処理の仕方にある。

 鳩山由紀夫首相が民主党代表だった10年ほど前、鳩山氏はこんな主張をしていた。

 「箇所付けを国会で決定する公共事業コントロール法案を何度も国会に出してきた。個々の事業に対して、必要なものかどうか、地元住民のためになるかどうかなど、国会議員の責任によって議論し、決定していくことができるのです」

 当時の鳩山氏は、公共事業は「中央官庁が主導して、必要のないものを次々を実施している」と主張。箇所付けを国会で議論しようと言っていた。

 実は政権交代後にも、馬淵副大臣は、地方自治体の首長との会合(10月)で、こうした「イズム」を説明していた。

 「前政権では、3月末の予算成立と同時に事業評価が発表され、箇所付けが決定され、事業実施計画が認められ、執行決済が同日に行われていた状況でした。この状況がおかしいと判断した民主党は、国会で、しっかりと箇所付けについても議論していく仕組みにしていきます」

 「(平成21)年内に、箇所付けを決定し、国会で議論していくことになるでしょう」

 「(地元選出)議員にもできるだけ早い段階でお伝えできるようやっていきます」

 そう言っていた。

      ◇

 民主党は箇所付けそのものの見直しを掲げて、「箇所付け第1案」を早急に作り、地方と国会に提示して、議論させ、国主導で膨らんできた公共事業を削減しようとしてきたはずなのだ。

 ならば、馬淵副大臣が地方に配布したのは「予定通りです。これは現在の途中経過です。これから、この是非を国会で議論してください」と説明して終わりにしてはいけなかったのか。

 地方に出すと同時に、国会議員に配布してしまえばよかったのではないか。

 なぜ、馬淵氏は先に民主党県連に紙をまいたのか。

 前原国交相は「外に出ることは想定外」などと言わずに、「さあ、これで、この事業が本当に必要かどうか、地方で国会で議論してください」と言えなかったのだろうか。

 平野博文官房長官は、なぜこれほどまでに低姿勢で謝ってしまったのだろうか。馬淵氏がすべて悪かったのだろうか。

      ◇

 ここからは邪推である。

 昨年秋までは、民主党は本当に公共事業改革を国会などの「平場」で、議論しようとしてきた。馬淵氏の10月の発言もそれを裏付けている。

 だが12月。「地方の要求を聞け」「それも党本部を窓口にして聞け」という最高幹部の号令が出た。

 そして、箇所付けは、平場で議論するものではなく、自民党政権と同じように、非公式にまとめる素材に戻ってしまった。

 そして、当然、最高幹部の意向を忖度(そんたく)すれば、作り上げた箇所付けの原案は、まず党側に示すべきものとなった。

 そう考えた馬淵氏は、それを党に渡した。

 最高幹部の意向をさらに忖度した党側の責任者も、当然のように、地方県連に資料を配布した。そしてその資料は漏れた…。

 今回の事件の真実はこの当たりにあるのではないか。

 だとすれば、これはフライング事件でも、流出事件でもない。

 民主党が掲げてきた公共事業の見直し作業が、ある最高幹部の号令で、骨抜きになり、すっかり自民党時代の遺物に戻ってしまい、それが変な形で表に出たという「事件」なのではないか。

 馬淵氏が世間にさらしたのは、民主党の公共事業改革が変質する「1シーン」だったようだ。(金子聡)

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ふげん、放射性物質樹脂漏れて作業員にかかる(産経新聞)

 日本原子力研究開発機構は5日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)で、放射性物質を含む樹脂が漏れ、作業員2人にかかる事故が3日にあったと発表した。作業員に被曝(ひばく)は認められず、外部への漏れはなかった。環境に影響はないという。

 原子力機構によると、3日午前11時ごろ、原子炉建屋地下2階で、重水循環ポンプ用熱交換器内側の付着物を溶かし取る除染液から放射性物質を吸着させている樹脂約8・2リットルが樹脂塔から噴き出した。樹脂交換用の管のキャップが外れたという。

 この事故で作業中の作業員2人の顔に樹脂がかかったが、内部被曝はなかったとしている。

 放射能量は国へ報告する基準の約50倍だったが、拡大防止のため設けている囲いの内側にとどまったという。

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<書店>新潟の老舗「北光社」 190年の歴史にピリオド(毎日新聞)

 新潟市の古町十字路にある老舗書店「北光社」(同市中央区古町通6)が1月31日、190年の歴史に幕を閉じた。古町の看板書店として親しまれ、待ち合わせの名所にもなっていた同店。最終営業日となったこの日、思い出の場所の最後を見届けようと多くの市民が詰めかけ、閉店を惜しんだ。【畠山哲郎】

 ◇思い出の場所

 午前9時半の開店後、最後の記念にと来店する客が徐々に増え、昼前にはレジ前に列も。混雑は夜遅くまで続いた。

 40年前から同店を利用していた新潟市中央区の主婦、佐藤りつ子さん(80)。長男が高校生のころ、一緒に古町に出かけた時の待ち合わせた場所だったといい、「楽しい思い出があり、閉店は残念です」と話した。

 中学時代に同店で坂口安吾の「堕落論」を買ったのが思い出という同市東区の会社員、古屋公章さん(32)は、この日、本を7冊買った。「本好きになったのも北光社のおかげ。古町が古町でなくなってしまうようだ」と無念の表情を見せた。

 店内には、古くから使われてきた店の判子を利用したスタンプコーナーも設けられた。購入した本にスタンプを押した新潟中央高1年の藤波詩織さん(16)は「店員さんの雰囲気が良く、来るだけでわくわくしました。ここにあったことをずっと忘れたくないです」と語った。

 閉店後の跡地利用を巡っては、地元の商店街組合などが江戸後期の禅僧、良寛の資料や文献を展示する施設をつくる構想を検討している。「新潟良寛会」の柳本雄司会長によると、計画案を既に新潟市や地権者に提出したという。

 ◇メッセージ

 <私は80才、いま癌(がん)と闘病中です。北光社から母が買ってくれた英語の辞書を今も保存しております>

 店内の記入スペースや郵送、電子メールで募った市民からのメッセージ。ショーウインドーや店内の壁に飾られた中の一つに病床からつづられたとみられるものもあった。

 <貴店の閉店を聞いて涙が出ました。青春、壮年、老年を通じて北光社の書籍でどれほど知識を深めたことでしょう。私は間もなく消えゆく運命にありますが、北光社の再びの開店を祈念しております>

 集まったメッセージは500通以上。斎藤幸成社長(50)は「店を閉めることになり申し訳ない気持ちでいっぱい。今まで利用してくれたお客さんに心から感謝したい」と最後に語った。

 ■ことば

 ◇北光社

 江戸後期の1820(文政3)年、旧水原町(現阿賀野市)で「紅屋潤身堂」として創業。1898(明治31)年に古町へ移転し、社名も「北国に文化の光をともす」という意味の現在のものに変えた。一時は市内に6店舗を展開していたが、75年の大型書店進出の対抗策として行った店舗の増床が裏目となり、負債を抱えることに。売り場の縮小や店舗数の削減などで8年前から黒字に転換したものの、昨年12月に取引先の企業から支援打ち切りを告げられ、閉店が決まった。

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慎太郎都知事「自業自得」!朝青龍も協会もバッサリ(スポーツ報知)

 東京都の石原慎太郎都知事(77)が5日の定例会見で、日本相撲協会と暴行問題で引退した元横綱・朝青龍関(29)と日本相撲協会を痛烈批判した。商業主義を優先し、外国人力士を無条件に受け入れ続けた協会の姿勢に疑問を呈し、「自業自得」と言い放った。作家時代には「八百長」について言及した石原氏だが、日本の様式美を順守し、協会を改革する必要性を訴えた。

 石原都知事が朝青龍関と日本相撲協会を痛烈批判した。「横綱の問題は、日本相撲協会の体質にありますよ。ドル箱に手をつけられなかった(協会の)商業主義、拝金主義というかね。文化は文化としての様式があります」。終始、強い口調で今回の騒動を「自業自得だ」とまで吐き捨てた。

 大相撲のファンだったという石原氏には、苦い思い出がある。1963年の秋場所で、4場所休場していた横綱の柏戸が千秋楽で横綱の大鵬を破り、全勝優勝。当時、売れっ子作家だった石原氏はこの取組を、新聞のコラムで「協会による八百長」などと書き、相撲協会との間で大問題に発展したことがある。

 騒動の渦中にいた石原氏は「相当怖い思いもした」と苦笑するが、同じ作家で横綱審議委員会の委員長も務めた舟橋聖一さん(享年72歳)からはこんなアドバイスを受けたという。「石原君、自重してくれ、と。大男ってのは、体が大きくて変に自信を見せているけど、こっけいなところがある。しかし、そういう連中にも、一種の『ものの哀れ』というのがある」。その後は、横綱審議委員会への就任要請を2回受けるも「もうこりごりだ」と拒否。しかし、一連の騒動を前に国技への思いは隠し切れなかった。

 「ただ強いというだけで、文化の様式を壊すならさっさと辞めてもらったほうがいい。日本の様式を否定する人間が強いというだけでまかり通って、日本人から一目おかれるのは、やりきれないし、かなわないね」。日本人としてさみしさを感じたという石原氏は、様式美を守り、相撲協会を改革する必要性を訴えた。


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石川議員ら3人を政治資金規正法違反で起訴(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は4日、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者(36)と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者(32)を起訴し、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)=公判中=を追起訴した。

  [記事&写真] 特集「陸山会」事件

 石川被告らの共犯として告発されていた小沢氏については、嫌疑不十分で不起訴処分とする見通し。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断したとみられる。

 特捜部の調べによると、石川被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 池田被告は17年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に土地代金の支出を記載。19年には大久保被告と共謀し、陸山会が小沢氏に支出した4億円を記載しなかった疑いが持たれている。

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 厚生労働省は29日、民間企業の09年年末一時金の調査結果を公表した。妥結額は平均72万6933円で、前年比は比較可能な1963年以降で最大の下落となるマイナス12.64%となった。14.33%の減となった09年夏季一時金より下げ幅は小さくなったが、不況の影響が尾を引いていることを浮き彫りにした。

 調査は資本金10億円、従業員1000人以上で労働組合がある企業を対象に妥結額が把握できた323社についてまとめた。要求額(239社)は平均80万9276円に対し、妥結額72万6933円。マイナス12.64%の下落率は02年のITバブル崩壊(マイナス5.88%)を大きく超えた。【東海林智】

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 自民党は28日午後、党本部で経済政策調査会(与謝野馨会長)を開き、2010年度予算案への対案となる「経済と財政に関する自民党の考え方」をまとめた。「一般会計総額」は、政府案の92兆2992億円より約3兆円少ない約89兆5000億円。同党は対案を今国会での予算審議や、夏の参院選マニフェスト(政権公約)に反映させる考えだ。
 対案は、民主党政権の経済政策を「選挙あって理念なし。目標不在、総合戦略不在の放漫財政」と批判。子ども手当など目玉政策の廃止や、公務員人件費の1割削減などで、5兆2000億円の歳出を抑制できると主張している。
 財政再建に関しては、自民党政権下で毎年策定した「骨太の方針」を念頭に、「財政責任法」の制定を要求。また、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、今後10年以内の黒字化達成を掲げた。雇用対策などの分野に重点配分するため、1兆3000億円規模の「官邸重点枠」を設置することなども盛り込んだ。 

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<窃盗>宝石2000万円分盗まれる…大阪(毎日新聞)

 1日午前4時40分ごろ、大阪市北区天満橋1の貴金属店「三菱マテリアルMJC大阪店」が入るOAPタワーの警備員から「(店の)ガラスが割られ、男ら数人が逃走した」と110番通報があった。大阪府警天満署によると、ネックレスや指輪など計約300点が盗まれており、被害総額は約2000万円に及ぶ。

 天満署によると、男らは観音開きになっているガラス製の正面玄関の鍵をこじ開けて侵入。ショーケースをたたき割って店内の大半の貴金属を盗み、3分以内に逃げた。玄関扉の右側が開いたままの状態だった。ビルの防犯ビデオには、黒っぽい服装の3人が盗んだ商品を段ボールなどに詰め込む様子が映っていた。

 警備員が防犯センサーの警報音を聞いて店の前に駆けつけた際、ビルのロータリーから数人が乗った白いセダンタイプの車が急発進して逃げたという。

 現場は大阪城近くのオフィスビルが並ぶ一角。加藤久幸店長(40)は「最近、貴金属店が狙われる(事件の)報道が相次いでいたので警戒していたのに、まさか自分の店であるとは」と声を詰まらせていた。

 1月21日未明には、大阪市中央区南船場3の高級ブランド店「ルイ・ヴィトン大阪心斎橋店」に男数人が侵入し、バッグやネックレスなど計約35点(約900万円相当)が盗まれる事件があり、今回と同じように現場から逃走する白いセダンが目撃されており、大阪府警は関連を調べている。【山口朋辰、茶谷亮】

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 楼門前に設置された出火点を目標に、自衛消防隊の巫女(みこ)や神職が消火栓3本から放水し、茶店の従業員らもバケツリレーなどをした。消防車やはしご車も駆けつけ、本番さながらの訓練となった。

 また、そろいの法被(はっぴ)を着た天満宮幼稚園児たち約200人のパレードも参拝客の目を引いた。【扇沢秀明】

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